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ゼロ･ウェイスト宣言自治体との連携
1996 年、オーストラリアの首都キャンベラが世界に先駆けて「ゼロ・ウェイスト宣言」をして以来、
世界中の都市、自治体でゼロ・ウェイスト宣言が採択されています。
アメリカのニューヨーク市やカリフォルニア州などの大都市もゼロ・ウェイストに取り組んでいるのです。
日本では、自治体としてゼロ･ウェイストを宣言しているのは、5 自治体あります（2021 年 1 月現在）
5 つの市町が掲げている目標は、それぞれに違います。
人口規模、産業構造、歴史文化など状況が全く異なるため、具体的な目標や施策も各自治体独自のものになっています。
それでも、宣言をする背景には同じ環境問題を見据えているので、それぞれの施策や悩みを互いに報告し合い、
刺激を受けてさらに邁進する。そんな切磋琢磨の関係を築いています。
Let's try
一緒にゼロ･ウェイスト宣言をしよう！
ごみは減らしたい。
でもゼロ・ウェイスト宣言は
重荷になりそう…
でもゼロ・ウェイスト宣言は
重荷になりそう…
明確な目標を立てなければ、
ごみはなかなか削減できません。
そのための宣言です。
ごみはなかなか削減できません。
そのための宣言です。
現状の課題から施策を考えるのではなく、未来のありたい姿・あるべき姿から今を考える手法をバック･キャスティングといいます。リサイクル率20％の町が30％を達成するための施策よりも、80％を達成するための施策の方が、画期的な変革を起こしリサイクル率も上がるはずです。どんな町、どんな社会を目指したいのか、それを具体的にすることで、より実効性のある予算執行が可能になります。
もう１つは、市民や事業者の協力を得るためです。目標を定める段階から「市民と共に取り組む」姿勢を示すことができれば、市民側のリーダーも熱量が高まります。また、市民や事業者にごみ削減のための様々な協力を仰ぐ時、行政の覚悟と本気度は大きな力となります。
日本のリサイクル率は、ここ何年も横ばいです。この現状を打破するため、一緒にゼロ･ウェイスト宣言をする自治体が１つでも増えることを期待しています。
もう１つは、市民や事業者の協力を得るためです。目標を定める段階から「市民と共に取り組む」姿勢を示すことができれば、市民側のリーダーも熱量が高まります。また、市民や事業者にごみ削減のための様々な協力を仰ぐ時、行政の覚悟と本気度は大きな力となります。
日本のリサイクル率は、ここ何年も横ばいです。この現状を打破するため、一緒にゼロ･ウェイスト宣言をする自治体が１つでも増えることを期待しています。
Think together
企業との連携
上勝町では町内の事業者だけでなく、様々な企業と連携を進めています。
「上勝町とともにゼロ・ウェイストのチャレンジをしたい」「ごみにならない商品のテストをしたい」
上勝町はそんな企業を求めています。
「上勝町とともにゼロ・ウェイストのチャレンジをしたい」「ごみにならない商品のテストをしたい」
上勝町はそんな企業を求めています。
（株）日誠産業
上勝町では牛乳パックの分別回収を1993年（野焼き時代）から始めました。しかし、アルミ付き紙パックは引き取り業者が見つからず、燃やさなければならないごみでした。そんな問題を解決してくれたのが、徳島県にある（株）日誠産業です。難再生古紙のリサイクルに挑戦していた日誠産業の技術によって、アルミ付き紙パックは2012年から分別回収ができるようになりました。
花王（株）
花王（株）は2016年から上勝町で「RecyCreation（リサイクリエーション）」という社会実験を行っています。「リサイクリエーション」とは、使い終えたものを再び資源に戻す「リサイクル」と、新たに価値を創造する「クリエーション」を合わせた新しい言葉。「洗剤類のつめかえパック」を個別回収し、リサイクルした再生樹脂でブロックを作っています。上勝町に届けられた「おかえりブロック」は、子どもたちに資源化を体感してもらう良い教材となっています。
